地域実践教育研究センター
Global-Local Education and Research Center
地域実践教育研究センターは横浜国立大学内の各部局を横断的につなぎ、「地域」に関わる「教育・研究」を実施・推進することにより、地域活性化と地域創造を促進させていきます。
●設立経緯・これまでの歩み
地域実践教育研究センターは2004年に文部科学省による「現代的教育ニーズ取組支援プログラム(現代GP)」事業に採択されたこと契機に、2004年の後期(秋学期)から「地域課題プロジェクト」を開始し、2005年から「地域交流科目」の設立に向けてコア科目などの各授業を開設しました。その後、2006年から「地域交流科目」の設立および本格運用をし、2007年に「地域実践教育研究センター」が開設されました。また、2012年からは大学院 副専攻プログラムとして「地域創造科目」を設置しました。
2017年には「地域連携推進機構」が設立され、2019年度から地域実践教育研究センターは地域連携推進機構の機構内センターとして位置付けられました。
現在、学部副専攻プログラム「地域交流科目」の地域課題実習においては、毎年数百名ほどの学生が履修・参画しており、横浜・神奈川地域をはじめ国内(・国外)の各地域において地域活動を実施しています。
●組織メンバー
Annual Reportの最終ページをご覧ください。
教育
地域実践教育研究センターでは、横浜国立大学内の全学部生および全大学院生が履修できる「地域に関わる」学際的な視野・知識・実践力を養える学べる「副専攻プログラム」を設置・提供しています。
グローバルな視野をもって地域課題を解決する、先端的かつ複合的な実践能力を身につけるプログラム.
複雑で解決困難な地域課題を題材に、各専門分野の活かし方を発見し開拓するプログラム.
・地域創造科目 履修案内
研究
●学際的研究
地域実践教育研究センターは学際的研究の場として研究活動を推進してきました。これまでに「神奈川県・大学発政策提案制度」においては、2013〜2014年度に「県民総力戦による事前復興計画」、2015〜2016年度に「未来につなぐ神奈川の里山 -里地里山の保全効果に関する学際的研究」、2019〜2020年度に「Woody 〜広葉樹の活用による地域活性化と県民の健康増進〜」が採択され、学際的な研究の成果を提供してきました。
なお、2017年からは地域連携推進機構にNext Urban Labが設置され、地域に関わる学際的研究の拠点機能は地域連携推進機構に移転しています。
●地域研究
毎年度末には当センターに関わる教員の研究室・ゼミで研究した成果として梗概論文を取りまとめ、「地域研究報」として本学の「横浜国立大学 学術情報リポジトリ」へ保管しています。一般の方もウェブサイトを通じて閲覧することができます。
お問合せ
地域連携推進機構 地域実践教育研究センター: chiki-ct●ynu.ac.jp
横浜市保土ヶ谷区常盤台79-3
事務局:研究・学術情報部 産学・地域連携課 地域連携係 : sangaku.chiiki●ynu.ac.jp, TEL+FAX 045-339-4455
横浜市保土ヶ谷区常盤台79-5
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